緊急事態宣言と政府の方針について

 緊急事態宣言の5月31日までの延長と、5月14日に行われた一部地域の解除の理由は何ですか。

4月7日に緊急事態宣言を発出しお願いした、人と人の接触機会の8割削減の程度や、これまでの感染状況を、専門家会議においての分析から、当面、現在の取組を継続する必要があるとの見解が5月4日の専門家会議でまとめられました。

政府としてはこの専門家の見解を踏まえ、緊急事態措置の実施期間を、全都道府県で5月31日まで延長しました。

その後、5月14日の専門家会議で、1.感染の状況、2.医療提供体制、3.監視体制の3つについて具体的な数値なども含めた、緊急事態の解除の客観的基準を策定頂きました。
これらを踏まえ、総合的に判断した結果、政府としては、39県を緊急事態宣言の対象区域から解除することとしました。(残る8都道府県については、直近1週間の累積報告数が10万人あたり0.5人以上であることなどから、引き続き特定警戒都道府県としております。)

なお、5月21日を目途に、専門家による状況の評価や議論を得て、可能であれば、期間満了を待たずに緊急事態宣言を解除する考えです。

都道府県別の感染者数のURL
https://corona.go.jp/dashboard/

5月14 日時点では、8の特定警戒都道府県(※)で、引き続き、接触機会の8割削減に向けた、これまでと同様の取組を求めています。
ただし、感染状況や施設種別ごとのリスク、対策が長く続くことによる社会経済への影響等に留意し、例えば、一部施設(博物館・美術館、動植物園等)については、感染防止対策を講じることを前提に、各都道府県によって使用制限を緩和するか判断されることになります。
(※)北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県

解除された各県においては、「新しい生活様式」(下記図参照)や、業種ごとに策定された「感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をしっかりと進めることをお願いしています。

新しい生活様式


厚生労働省WEBサイトより抜粋