特定警戒都道府県である8都道府県と、それ以外の39県の違いは何ですか。

<特定警戒都道府県>
5月14日以降、引き続き、特定警戒都道府県とされた8都道府県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)にのっとり必要な措置を講ずることができます。例えば、

・外出の自粛等についての協力要請(特に、都道府県をまたいだ移動、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出)
・施設の使用制限についての要請

などが挙げられます。
こうした措置が実行される中、「最低7割、極力8割程度の接触機会低減」を目指していただくことになります。

外出自粛についての協力要請は、特措法第45条に基づくものを想定しております。また、施設の使用制限の要請は、第1段階として特措法第24条に基づくもの、店舗において営業を自粛いただけなかったような場合には、第2段階として特措法第45条に基づく要請や店名の公表、加えて営業中止の指示といった措置が採られることがあります。

<緊急事態宣言の対象区域とならない県>
特定警戒都道府県以外の39県については、緊急事態宣言の対象区域から解除されました。基本的な感染防止策の徹底等を引き続き継続していただき、これまでよりも「感染防止の対策」と「社会経済活動の維持」との両立に配慮した取組に、移行していっていただくこととなります。その上で、外出自粛については、

・特定警戒都道府県への外出は避けるとともに、緊急事態宣言の期間中(現在は5月31日まで)は、解除された県同士の間の移動も慎重に行う
・これまでにクラスターが発生している施設(例:接待を伴う飲食業、カラオケ、ライブハウス、屋内運動施設(フィットネスジム等))や「三つの密」のある施設などへの外出は避ける

などを呼びかけます。また、施設の使用制限等(営業の自粛要請)の緩和や解除に伴う営業の再開は、業種ごとに策定される「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえ、地域の感染状況等に留意しながら、これまでにクラスターが発生している施設や「三つの密」のある施設などは、より慎重に検討することとなります。
これらの39県においては、外出自粛要請などは特措法第24条等に基づいて行われることになりますが、特措法上の特定都道府県ではなくなったため、同法第45条に基づく要請はできなくなります。

なお、再度、感染が拡大し、まん延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域として指定されることもあり得ます。その際は、基本的には、これまでと同様の考え方に立ち、直近1週間の感染者数や、感染者数が倍になるのに要した時間、感染経路の不明な症例の割合等を踏まえて、改めて、総合的に判断することになります。

(参考)特定警戒都道府県である8都道府県とそれ以外の39県の違い(概略)

特定警戒都道府県
(8都道府県)
緊急事態宣言の対象区域とならない都道府県(39県)
外出自粛 ・引き続き、「最低7割、極力8割程の接触機会の低減」を目指す
特に、
・都道府県をまたいだ人の移動
・繁華街の接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生している施設等への外出
・都道府県をまたいだ人の移動(特に、特定警戒都道府県との間の移動。緊急事態宣言の期間中は解除された県同士も慎重に。)
・繁華街の接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生している施設等への外出
イベント等の開催制限 ・比較的少人数のイベント等も含め、引き続き、主催者に慎重な対応を求める <イベント開催の可否の判断目安>
・屋内:100人以下かつ収容定員の半分以下の参加人数
・屋外:200人以下かつ人と人との距離を2m程度確保
・人数や収容率によらず、密閉された空間等で大声を出すイベント等については、主催者に慎重な対応を求める
施設の使用制限 ・感染拡大につながるおそれのある施設に対して使用制限の要請を求める
・博物館、美術館又は図書館等は、感染リスクも踏まえ、感染防止策を講じることを前提に、開放することも考えられる
・業種ごとに策定される「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえながら、休業要請の緩和及び解除に伴う営業等の再開を検討
・これまでにクラスターが発生している施設や「三つの密」のある施設に対しては、地域の感染状況等により、慎重に検討
出勤 ・引き続き、「出勤者の7割削減」を目指すことも含め、テレワークやローテーション勤務等を強力に推進 ・引き続き、テレワークなどを推進し、人と人との接触を低減する取組を推進
学校 ・地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、段階的に教育活動を再開 ・地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、段階的に教育活動を再開
備考 ・特措法第24条・第45条に基づき協力要請や使用制限要請を行い、応じない施設などに対して、特措法第45条に基づく指示・公表が可能 ・特措法第24条第9項等に基づき協力要請等が可能
*特措法上の特定都道府県に該当しないことから、同法第45条に基づく要請や指示・公表は不可能。

 


厚生労働省WEBサイトより抜粋