緊急事態宣言解除の前後で、各都道府県では何が変わるのですか

＜解除前＞
緊急事態宣言の下では、各都道府県（特定警戒都道府県又は特定都道府県）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）にのっとり緊急事態措置を講ずることができました。例えば、施設の使用制限などについての協力要請は、必要に応じて、特措法第45条に基づく要請や指示等の措置も用意されていました。

＜解除後＞
５月25日に、全都道府県で緊急事態宣言が解除されました。解除後は、全都道府県が特定警戒都道府県・特定都道府県ではなくなったため、特措法第45条に基づく要請や指示等はなくなります。
今後は、「新しい生活様式」（問３参照）が定着するまでの「移行期間」を設け、感染状況を確認しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくこととなります。

外出自粛の段階的緩和は、以下を目安に、地域の感染状況を踏まえて行われます。

【外出自粛の段階的緩和の目安】

また、施設の使用制限等の段階的緩和については、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、引き続き、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼することとしています。
クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和は、以下を目安に、地域の感染状況を踏まえて行われます。【クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安】

【移行期間における都道府県の対応について（令和２年５月25日）】
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf

長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させなければなりません。それを「新しい生活様式」と呼ぶこととし、具体的な実践例は以下にある通りです。

【３つの密を避けるための手引き】
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html#c5

また、緊急事態宣言の解除後も、全都道府県において、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとともに、感染の状況等を継続的にモニタリングし、その変化に応じて、迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要があります。その土台となるのは、こうした新しい生活様式の定着ですので、ご協力をお願いします。

なお、解除後の移行期間における、都道府県をまたぐ移動については、以下の目安をお示ししています。
【外出自粛の段階的緩和の目安】